目的

本基金は、中小企業による輸出向けプロモーション活動を支援し、香港以外の市場への進出を促進することを目的としています。

助成対象範囲

本基金は、以下のようなプロモーション活動に活用することができます。

• 香港以外で開催される展示会（香港以外の市場を対象とするもの）
• 香港で開催される展示会（香港以外の市場を対象とするもの）
• 香港で開催される展示会（香港市場を対象とするもの）
• オンライン展示会
• 香港以外の市場への視察・商談調査
• オンライン商談・市場調査
• 貿易関連刊行物への広告掲載（主に香港以外の市場を対象）
• オンラインでの輸出プロモーション活動（主に香港以外の市場を対象）
• 輸出促進を目的とした自社ウェブサイトまたはモバイルアプリの新規構築・改善（主に香港以外の市場を対象）

2021年4月30日から2026年6月30日までの期間中、本基金の助成範囲は拡大されています。
信頼性の高い機関が主催する一部の香港国内展示会や、香港貿易発展局および信頼性の高い展示会主催者によるオンライン展示会も助成対象となっています。
また、現在は中小企業に限らず申請が可能となっています。

助成金額

• 費用は政府と企業が分担します（政府1：企業3の割合）。
• 承認された場合でも、助成額は実際の支出額の25％または10万香港ドルのいずれか低い方が上限となります。
• 1社あたりの累計助成上限額は100万香港ドルです。
• ウェブサイトまたはモバイルアプリの構築・改善プロジェクトの場合、上限は50万香港ドルです。
• 一部のプロジェクトには、別途助成上限が設けられている場合があります。

申請資格

• 香港で登録された企業であり、上場企業ではないこと。
• 申請時に香港で実質的な事業活動を行っていること。
• 申請対象となるプロモーション活動の主催者、共催者、またはサービス提供者でないこと。また、それらの関係者でないこと。

申請方法

本基金は通年で申請可能です。
ただし、最新の規定により、2026年6月30日までに完了するプロモーション活動のみが助成対象となります。

所定のオンライン申請フォームに必要事項を記入のうえ、郵送、投函、または持参により、工業貿易署「中小企業市場開拓基金」担当部署へ提出してください。
申請書には、「実費精算方式」または「初回支給および最終支給方式」のいずれを申請するか明記する必要があります。

1.実費精算方式

輸出プロモーション活動または関連プロジェクトの完了後60日以内に、申請書および関連書類を提出する必要があります。

2.初回支給および最終支給方式

• 初回支給を申請する場合は、活動開始日の45日前から120日前までの間に申請書および関連書類を提出する必要があります。
• 最終支給については、活動完了後60日以内に、実費精算方式と同様の要件に従って申請書および関連書類を提出する必要があります。

工業貿易署「中小企業市場開拓基金」担当部署

• 住所：香港九龍城協調道3号 工業貿易大樓 13階 1301室
• 受付時間：
  月曜日～金曜日
  午前8時45分～12時30分
  午後1時30分～5時45分
  （土日祝日は休業）

申請書は、工業貿易大樓1階案内所横に設置された「中小企業市場開拓基金」書類投函箱に提出することも可能です。
営業時間外に投函された場合は、翌営業日の受付扱いとなります。

申請資格

• 香港で商業登記済みの非上場企業
• 実質的な事業運営を香港で行っていること
• 関連展示会主催者等との利益関係がないこと

申請は通年受付。
ただし、2026年6月30日までに終了する活動のみ対象。

期限。
これが一番のリスク。

申請方法（2種類）

1.実費精算方式

活動終了後60日以内に申請。

2.初期支給＋最終支給方式

• 初期支給：開始45〜120日前に申請
• 最終支給：終了後60日以内

個人的には、資金繰りが厳しい企業ほど②を検討すべきだと思います。

個人の見解

正直に言います。

この制度を「面倒だからやらない」と言う経営者は多い。
書類が多い。
証明が厳しい。

でも。

海外進出を本気で考えているなら、
この制度を使わない理由はありません。

特に今、香港は再び国際ビジネスハブとしての立て直し期。
政府は明確に“外向き”を後押ししています。

補助金は「支援」ではなく、「メッセージ」です。
政府が推奨している方向を示している。

そこを読むべきです。

実際のケース

ケース1：香港の食品OEM企業

• 2023年、シンガポール展示会に出展
• 出展費用：約28万HKD
• EMF補助：約7万HKD

結果：

• 6か月以内に東南アジアで3社と契約
• 年間売上増加：約220万HKD

経営者のコメント：
「補助金よりも、海外市場に踏み出す決断を後押ししてくれたことが大きい。」

ケース2：B2B IT企業（オンライン展示会活用）

• 海外向けウェブサイト多言語化
• LinkedIn広告活用
• EMFでデジタル施策費用の一部補助

結果：

• リード獲得単価 約30%改善
• 欧州企業との初契約成立

デジタル施策は、今後さらに主流になるでしょう。

データ出典

• 香港工業貿易署（Trade and Industry Department）公式サイト
  https://www.smefund.tid.gov.hk/tc_chi/emf/emf_update.html
• 香港政府統計処データ
  香港の中小企業は全企業の約98%以上を占める
• 2023年TID公開資料によると、EMFは累計数万件の申請を支援

正確な最新数値は公式サイトをご確認ください。

実施機関

工業貿易署

関連ウェブサイ

https://www.smefund.tid.gov.hk/tc_chi/emf/emf_update.html